企業理念にもとづき、法令遵守はもとより、健全かつ適切な事業活動を継続していくための体制づくりに取り組んでいます。社長の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を組成し、コンプライアンスなどに関して適切な指示・指導、モニタリングを実施。役職員ひとりひとりが、社会通念に照らした適切な行動の徹底、コンプライアンスを最優先とした事業活動を実践しています。