サステナビリティ | エムエム建材株式会社

企業理念

基本理念

エムエム建材グループは、建設鋼材及び製鋼原料事業を通じ、安心で豊かな社会の実現と大切な地球環境の維持に貢献します。

経営理念

未来創造: 私たちは、高い志と自由闊達な精神で、新たな価値の創造に挑みます。

企業市民: 私たちは、自らの責任を果たし、
夢溢れる明るい社会を実現します。

公明正大: 私たちは、オープンでフェアな姿勢を守り、健全な企業活動を展開します。

建てるのは、未来

エムエム建材では、事業活動を通じて様々なシーンで循環型社会・低炭素社会の実現に寄与しています。
地球環境の保全に努めつつ、経済活動の調和を図る『持続可能な発展』を目指しています。

SDGs・ESG・ CSR等、社会及び企業の持続可能性をより高めるための、サステナビリティ活動の骨子となる3つのコンセプト

安全・安心

エムエム建材は、安全・安心を経営上の最重要事項とし、社員が心身ともに健康で働くことができる職場環境を整備し、社会に貢献できる次世代の人材を育成しています。また事業を通して、安全で住みやすいまちづくり、安心で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

労働慣行・安全衛生

社員が安全・安心に働き、充実したワークライフがおくれるように取り組んでおります。

安全推進施策

グループ全社の無事故無災害を目指し、グループ一体となって安全への取り組みを行っています。

主な活動として、全ての倉庫・鉄鋼センターに、安全状況を確認する「安全点検」を実施し日々の災害防止に努めています。

また、倉庫・鉄鋼センター事業の関係者が一堂に会しての「エムエム建材グループ合同安全会議」を開催、情報共有や意見交換を行うことで、各社の取り組みの見直しのみならず、グループの横断的な安全改善活動促進に役立てられています。

この他にも、安全改善に顕著な功績があった組織や活動を表彰する「安全表彰」や、エムエム建材グループ全役職員から募集して決定した安全スローガンのポスターを全事業所に掲示する等、様々な取り組みを通して安全活動の促進と安全意識の向上を図っています。

BCP

BCP（事業継続計画／Business Continuity Planning）を導入し、緊急事態や地震・風水害等の危機的状況下に置かれた場合に備え、日頃から準備や訓練を実施しています。
大規模地震や津波の際には、自動的に安否確認システム（LifeMail）が発動し、役職員の安否がリアルタイムで確認することができます。
また、事務所内にAED（自動体外式除細動器）を設置しており、資格者による心肺蘇生法とAEDによる救急救命訓練を定期的に行なっています。

勤務制度

リフレッシュ休暇制度や時間単位での有給休暇取得等、社員が働きやすい環境づくりとワークライフバランスの実現を目指して積極的な取り組みを行っています。また、社会情勢にも柔軟に対応する為、在宅勤務・時差勤務をトライアルとして導入。時差勤務では、出社時間・退社時間が異なる5つの勤務パターンの中から各自が勤務状況に合わせて1日ごとに選択することが可能です。

人材育成

各種教育制度を整備し、能力を発揮できる環境づくりに努めています。

研修制度

社員一人ひとりの成長を応援する様々な研修を継続的に用意しています。新卒入社後に行われる導入研修、BCP研修、昇格時の階層別研修のほか、自らメニューを選択して受講できるオンライン研修、英会話スクールなどの受講も可能です。また新しい取り組みに挑戦した社員や組織を表彰する「MMK Group Award制度」があり、チャレンジする社員をバックアップします。

安全運転講習

営業活動や通勤で車両を運転する職員を中心に、専門の講師を招いて「安全運転講習会」を毎年実施しています。

道路交通法の基本や改正点、事故を防止するための注意点や車両運転時の注意点、運転者が負う4つの責任（刑事責任、民事責任、行政責任、社会的責任）などについて、図や映像を用いて詳しく丁寧な解説を受けることができます。

最近のドライブレコーダーの普及で実際に起こった事故映像も講習の資料として取り入れることが可能になり、運転者にとって「事故の怖さ・安全運転の重要性」を学べる良い機会となっています。

コミュニケーション

様々なツールを活用し、経営層と社員間・グループ会社間のコミュニケーションの深化を図っています。

厚生部・社内報

社員の健康や教養の向上、並びにスポーツや趣味を通して社員の相互親睦を図る目的で、「厚生部」の活動が本社・支社それぞれにあり、現在は野球部、フットサル部、バスケットボール部、フラワーアレンジメント部、Mスポ部が活動中です。普段接点がない社員同士でも同じ趣味を通じて新たなコミュニケーションの輪が生まれています。
またインナーコミュニケーションツールとして、紙版社内報「MM magazine」、アプリ版社内報「サエラ」を発行しています。紙版ではゲストを招いた座談会企画や他社への取材企画、アプリ版では動画企画、海外勤務者との連携企画等、それぞれのツールの良さを活かした企画を盛り込んでおり、毎号読み応えのある内容です。
また社内報の掲載記事の一部は、社内より人選した「社内報TFメンバー」がチーム内で意見を出し合い、制作をしています。社内報を通じて、経営層と社員間や本社と拠点またグループ会社間等新たなコミュニケーションが生まれています。

地球環境

エムエム建材では、循環資源サプライチェーンを整備する事業活動を通じて、地球環境の保全と改善に努め、持続的な社会の実現を目指してまいります。また鉄スクラップをはじめとする大切な資源を取り扱う企業として、社会的共有価値と産業の課題解決に向けて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指し、尽力しています。

地球にやさしい、循環できる素材「鉄」のど真ん中にいます

ほぼ全量が循環される鉄資源

皆さんが使っている日本の建物・設備・輸送機器・電化製品等には、約十数億トンの「鉄資源」が存在しており、資源の少ないと言われる日本において自給可能、貴重なリソースであることをご存じですか。
その「鉄資源」の解体・回収から得られる「鉄スクラップ」を「鉄鋼製品の原料」として再利用することで、製造工程でのCO2排出量を抑えた「鉄鋼製品」が供給されています。
これらすべての循環過程に関り、温室効果ガス排出削減のバリューチェーンを作り上げていくことが、エムエム建材の役目です。

製鋼原料・環境リサイクル事業

限りある資源を有効活用する為、様々な素材の再資源化を目指す

都市の再開発や物流施設等、大型建築のプロジェクトには計画段階から関与し、建材製品の手配・納入のみならず、建屋解体により発生する廃材や残置物を可能な限り再資源化。エムエム建材は、鉄やステンレスをはじめ多岐にわたる素材リサイクルのトップランナーを目指し、事業活動を続けています。

廃プラスチックリサイクル促進

廃プラスチック類には数多くの品種があり、また単一品種からでなければリサイクルしにくいのが実態です。エムエム建材では、様々な事情により分別できない廃プラスチック類の再資源化手段の一つ「RPF」（固形燃料）を、製紙・化学・セメントメーカーで利活用する施策を支援。将来的には、RPFとその原料の取り扱いを目指しています。
近年では、廃自動車由来の廃プラスチックリサイクルに着目。自動車メーカーや大手リサイクラー等との精緻な自動車解体によるプラスチック分別の取組や、化学メーカ―との共同研究による、加工ダストを活用してプラスチック原料にリサイクルする先進的な「油化技術」の事業化調査も行っています。

クリーンエネルギーを支える

エムエム建材では、カーボンニュートラルを目指し、クリーンエネルギーのバリューチェーンを支える為に様々な取り組みを行っています。

カーボンニュートラルを目指したエネルギー源として注目されている風力発電。日本は、温室効果ガスの排出量が多い化石燃料による発電を無くす為に数十倍の発電量を新たに風力発電で作り出す必要があります。このため陸上・洋上に多くの風力発電設備の建設を計画していますが、これを実現させるには建設の為の新たなサプライチェーン構築が必要であり、これに貢献する取り組みを進めています。
更に風力発電設備は、解体後に資材のリサイクルをすることが技術的に難しいのですが、風力発電設備のサプライチェーン構築の一貫として、タービンブレードの再資源化や、廃棄物削減の実現を目指す取り組みも始めています。
老朽化により取り換えられ、破棄される太陽光発電パネルにおいても、リサイクル可能な希少金属を取り出す等、新たなビジネスの試みを始めています。
また、電気自動車リチウムイオン電池（LIB）が国内で販売されてから10年以上が経過しましたが、廃棄されるLIBから希少金属を回収して再資源化につなげる実証開発にも取り組んでいます。

環境ISO活動

鉄資源の循環型ビジネスを行なっているエムエム建材は、事業活動そのものが環境ISO活動（国際標準化機構によるISO14001／International Organization for Standardization）と連動しています。さらなるISO活動の一環として、ペットボトルキャップのリサイクルや使用済み切手の収集により、森の植林やポリオワクチン配布に貢献するボランティア活動も積極的に行なっています。

コーポレートガバナンス

エムエム建材では、意思決定の透明性を高めるとともに、持続可能な成長に向けた戦略の立案・実行及びその適切な監督を充実させた経営体制を構築しています。

ガバナンス体制

エムエム建材のコーポレート・ガバナンス

ガバナンス体制
機関設計：監査役設置会社
取締役：6名
監査役：2名

コンプライアンス

企業理念に基づき、法令遵守はもとより、健全かつ適切な事業活動を継続していくための体制づくりに取り組んでいます。社長に対する諮問機関としてコンプライアンス委員会を組成し、コンプライアンス等に関して、適切な指示・指導、モニタリングを実施。役職員一人ひとりが、社会通念に照らした適切な行動の徹底、コンプライアンスを最優先とした事業活動を実践しています。